遺言書の作成

相続人から残された家族への最後の思いやりが遺言の作成です。
遺言書が残されてなければ、相続発生を原因にして、親族紛争に発展する可能性が大きく、悲しみに暮れるご遺族に対して、更に拍車をかけて悲劇が訪れることになります。

遺言書の種類

法律では３種類の遺言書が定められております。
すべてご自分で作成～保管する「自筆証書遺言」、ご自分で作成してから内容を知られることなく秘密にして、公証人役場にて遺言書の存在を証明してもらい保管する「秘密証書遺言」、作成～保管まで公証人役場にて行う「公正証書遺言」の３種類です。
但し、秘密証書遺言を活用する方は、ほとんどいません。

• ※自筆証書遺言とは（Web講座　自筆証書遺言）
• ※公正証書遺言とは（Web講座　公正証書遺言）

成年後見人と家族信託

成年後見制度

成年後見人制度とは、認知症・知的障害・精神障害などの理由で、判断能力が不十分な方が、自己に不利益な契約などを締結しないように保護して、支援する制度である。

２つの成年後見人制度

成年後見人制度は、大きく「任意後見制度」と「法定後見制度」に分けることができる。 「任意後見制度」とは・・・（Web講座　任意後見人）被後見人の判断能力が十分なうちに、将来判断能力が欠如した場合に備えて、あらかじめ自らが選任した代理人に財産管理等の事務について代理権を与える契約を公証人の作成する公正証書で締結しておくものである。

家族信託

家族信託とは、資産を持つ人（委託者）が信頼のできる家族（受託者）に、資産を預け、「高齢者や障がい者のための安心円滑な財産管理」や「柔軟かつ円滑な資産承継対策」を実現しようとする財産管理の方法です。
信頼できる家族・親族に財産を託し、なるべく費用を抑えた形での柔軟な財産管理と資産承継を目指す家族信託は、『家族の家族による家族の為の信託（財産管理）』と言えます。（家族信託普及協会HP抜粋）

相続財産となるもの

現金・預貯金・有価証券・宝石・土地・家屋の他、貸付金や特許権、著作権など、金銭に見積もることができる経済的価値のあるものすべてです。
これに加えて、下記1～3が当てはまる場合は、みなし相続財産とされます。

相続や遺贈によって取得したとみなされる財産

例：死亡退職金や被相続人が保険料を負担していた死亡保険など

被相続人から３年以内に遺贈により取得した財産

相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前３年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合、原則として財産の贈与された時の価格を相続財産に加算します。

相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

参考サイト（国土交通省）https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4105.htm

相続税の計算

ご自分の財産を把握できましたら、下記手順に従いまして、相続税の計算をします。
会社を経営されておられる方等の、未上場株の評価計算は専門的知識を要しますので、税理士へご依頼されることをお奨めします。

• ご自分の財産をリストアップする
• リストアップした財産の相続税評価額を調べる
• 相続税の総額を計算する
• 納税資金とすべき財産と残すべき財産を見極める
• 推定法定相続人の遺留分を侵害してないか確認する
• 納税資金が足りるか確認する